グローバルで「グリーン」に向かう取り組みは当たり前になりましたが、欧州のようなサステナブル先進国でさえ、ウォッシュが存在します。国内でも、「環境配慮」というワードについてはきちんとした説明が必要になっていますが(「グリーン=環境配慮」だけではありません)、欧州では誤解を招く表示や広告などを防ぐために、企業の自社製品に対し、グリーンをアピールする際は明確なエビデンスで裏付けることを企業に要求する計画を起草したことを発表しました(欧州委員会:1月13日)。これにより、グリーンのアピールには公的な認証などが必要となり、取得していなければ、グリーンとアピールできなくなります。日本国内ではまだ同じような規制はありませんが、この規制に習い、海外製品が多く流通する国内でも同じような流れになってくると予測します。
化粧品や食品では、輸入製品の場合、すでにいくつか認証がついているものがあり、この起案に沿うとグリーンのアピールに際した正しい認証がついているか、また日本国内でそもそも認証に対する理解を深めなければなりません。国内では“認証がなくても・・”といったムードがまだありますが、グローバルが認証を推奨することにより、国内でも推奨のムードが高まると思われます。認証への理解を深め、それだけでなく消費者教育についても欠かさず行うことが重要になります。
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