充実したCOP26 食品&ニュートリション業界におけるインパクト。化粧品業界でできることの考察

これまでにないほどの盛り上がりをみせたCOP26。主に気候変動(-2.0℃達成の可能性)や生物多様性・Nature Impactへの配慮が再確認されました。
ただ農業・食業界では、有機農業などによる温室効果ガス排出への貢献で知られていますが、人々のライフスタイルの中で、気候変動への影響は、(もちろん様々なカテゴリーがある中で)食では20%、消費財は16%といわれています。特に食は日々のなくてはならないものですので、ここレベルでの意識改革が必要になります。COP26でも、農業と食品が温室効果ガス排出の原因の30%~40%が農業と食であると確認され、さらに、地球規模での人口増加が問題になっていることもあり、より多くの人々により効率的に食糧システムを運用していく必要があります。

COP26やその関連イベントで多く出たCOP26のニュースから、
・気候変動の目標達成には、食品・飲食事業の根本行動の見直しが必要
・DXを駆使したソリューションで気候変動対策や食品廃棄物を解決する
・(動物性食品からの転換など)生物多様性に配慮したヘルシーな食糧システムを構築する方法を学ぶ必要がある
などが、グローバルで話題になっています。
欧米では、フェイクミートの需要が高まっており、再生農業や再野生化などの慣行が好まれています。持続可能な食料システムの構築に効果的に貢献できるアプローチとして注目されているのが、農業生態学のアプローチといわれています。Plant-basedは取り入れるのが比較的容易で、気候変動対策などにもちろん重要な要素ですが、”Plant-basedだけ”になってしまわないように、また、単にメタンガス排出削減のため食肉を減らすということにならないように、イノベーションが必要になると強調されました。非常に先進的な議論です。

食の転換・イノベーションが進む中、化粧品業界ではどうでしょうか。
化粧品は製造業の分野なので、CO2排出において日本の製造業全体では全業種のうちの35%ほどで、さらにその中に化学工業→化粧品製造があり、非常に微々たるものではあるのですが、もちろん気候変動対策を行う必要があります。化粧品は嗜好品なので、特定の人しか使わないなどの特性もあるので、COP26のような大きな場面ではなかなか議論されません。”あることの一部分”にしかなっていないと思われます。しかし、人を豊かにするものには変わりありません。
やはり化粧品も、農業・食・・・など様々な業界と関連もあるので、広い視野を持ち、気候変動と生物多様性はセットに考えなくてはなりません。特に生物多様性への配慮は、嗜好品産業にとっては非常に重要です。
日本国内では、ウォッシュが横行している化粧品業界ですが、それぞれがこういった意識を持ち、できるところから改革していくことが必要です。

News!

弊社代表の長井美有紀が 25ans 22年1月号「サステナ白書」にて取材されました!

(2021年11月27日発売号)
「サステナ白書2022」Vol.13 カーボンニュートラルへの道
Part3 美のサステナブル最前線 にて。
是非ご覧ください。

DMM主催 「SDGs推進EXPO ONLINE」に弊社が出展いたします!

会期:2021年12月8日~10日(オンライン開催) 入場:無料
当社からは、化粧品業界にふさわしい環境・SDGsをご提案します。
EXPOサイトや登録方法、当社ページ詳細などはコチラから