欧米では、食品業界とその未来に影響を与える諸問題について、コミュニティのメンバーが透明性のある対話を望み、地球とその人々を大切にする義務があると考えられています。猛暑、干ばつ、洪水、その他の極端な気象現象など、温暖化に関連する前例のない課題に直面し、また地政学的な不確実性と食糧主権の問題も、ウクライナ、ロシア、中国などで前面に出されています。さらに、国連は、農業インフラが最も整備されていない大陸アフリカに人口増加が集中するのではないかと予想しています。

現在エジプトでCOP27が開催されていますが、今年のポイントの一つに”Food Sequrity”があります。いわゆる”食の安全”なんて生易しいものではなく、世界の食糧問題（飢餓など）・原料不足（戦争の影響だけでなく温暖化の影響も）・食品産業を支える水不足問題などが入ります。また、農業・畜産業において、近年多く言及される土壌問題・単一栽培による生物多様性喪失、温室効果ガス排出もここに入ると解釈します。

持続可能な農業として、代表的なのがオーガニック農業。しかし、気候変動対策にはなっても、均一で安価、安定的、かつ大量に生産が賄われるかどうかが世界的にもまだ課題が残ります。そこで、近年注目されるのが「再生農業」です。こちらでも2019年ごろから紹介してきたと思います。「再生」というので、遺伝子抑制など様々なイノベーションにより、合理的な期間によるパフォーマンス、収益性、保全の観点から確実性は上がってくるといわれています。特に、米国の環境が管理された農業と生合成生産の分野では、水と栄養を節約する単純な葉物野菜の屋内垂直農業や、持続可能なタンパク質と菌糸体 (キノコの「根」) の制御された発酵など、投資額とイノベーションが爆発的に増加しています。今後の食品と農業の未来には、実証済みのレガシー基準とともに、様々なテクノロジーの出現やそれにかかわる投資が活発になってくるでしょう。